2010年04月29日

<臨時交付金>電線地中化などは1割 大半が従来型事業に(毎日新聞)

 内閣府は22日、09年度2次補正予算で、「電線地中化などを支援する」として計上した地方自治体向けの臨時交付金(総事業費5719億円)のうち、対象の4事業に使われたのが9.9%にとどまったと明らかにした。大半は、道路の補修や公民館建設などの従来型の公共事業に使われていた。使途を限定しなかったことが原因だが、「コンクリートから人へ」のスローガンが結果的に骨抜きに終わった格好だ。

 交付金は「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」。鳩山政権は2次補正の編成にあたって「ばらまき、ハコモノの公共事業はやらない」と宣言。交付金については、電線地中化の他、都市部の緑化、橋の補修、林道の整備に充てられるとして、「地方の活性化につながる」と説明していた。古川元久副内閣相は会見で、自治体にも財政負担を求める仕組みだったため、4事業への交付が伸びなかったと説明。「課題をまとめ、反省に基づいてやっていく」と述べた。【坂井隆之】

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2010年04月25日

「対象限定を」「すべてで」ライター規制で火花(読売新聞)

 ライターの火遊びが原因とみられる火災が相次ぐ中、経済産業省が、ライターを消費生活用製品安全法の「特定製品」に指定する方向で検討を進めている。

 5月中にも、子どもが簡単に着火できない仕組み「チャイルドレジスタンス」(CR)の導入基準などを取りまとめる考えだ。ただ、コスト面などの課題もあり、業界にはなお異論がくすぶっている。

 同省では、消費経済審議会の作業部会でCRの構造基準と検査方法を決めてもらった上で、ライターを「特定製品」に指定し、基準を満たしていない商品は販売できない仕組みにする方針。導入するCRには〈1〉着火ボタンを子どもの力では押せない程度に固くする〈2〉ストッパーを外してから着火ボタンを押すなど2段階操作を必要とする――の2方式が候補に挙がっている。

 専務理事が作業部会の委員にも入っている業界団体「日本喫煙具協会」(東京)も基本的に規制の方向に賛成しているが、問題となっているのが規制対象だ。

 協会は導入の対象を「直押し式」(着火ボタンを真下に押し込むタイプ)に限定し、「スライド式」(着火ボタンを斜めに押し下げるタイプ)と「フリント式」(火打ち石をこすり、火花で着火するタイプ)は当面、対象外とするよう主張している。

 しかし、直押し式は、毎年6億個出荷されるライター全体の4割に過ぎず、作業部会では、消防関係者などを中心に「タイプにかかわらずすべて規制すべき」との異論が相次いでいる。

 協会が反発する背景にあるのはコスト増の問題だ。

 昨春、CR機能付きライターをテスト販売した業界最大手「東海」(静岡県)の場合、1個150円で4000個を販売してみたが、半分しか売れなかった。今春、130円に値下げしたところ、今度は順調に売れているというが、「これで採算ギリギリ」(松浦浩司・営業企画管理課長)という。

 検査の導入もコストを押し上げそうだ。CRを義務づけている米国では、3〜4歳の子ども100人に試させて15人以上が着火できた場合は不合格とする方式を導入しているが、1商品につき平均200万円ほどかかっているという。

 同省製品安全課では「5月中には作業部会で結論を出してもらうが、あくまで総論。詳細部分まで合意にこぎつけるのは容易ではない」としている。

 ◆チャイルドレジスタンス=子どもが製品を簡単に操作できないようにする仕組みのこと。欧米では薬品のフタを開けにくくする仕組みなどがある。ライターの場合、米国で1994年から義務化されると、5年間で火災による子どもの死傷事故がほぼ半減した。欧州連合(EU)も2007年から義務化した。

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2010年04月22日

中国艦艇、現在も沖ノ鳥島近海に 防衛政務官(産経新聞)

 防衛省の長島昭久政務官は20日午前の参院外交防衛委員会で、10日に沖縄近海を通過した中国艦艇のその後の動向について「沖ノ鳥島(東京都小笠原村)の西方海域で引き続き活動している」と述べ、艦艇が同島の近海にいることを明らかにした。その上で、「自衛隊の艦艇や航空機が必要な警戒監視体制を継続している」と述べた。

  [フォト]沖ノ鳥島近海に「本格進出」 中国海軍が長期演習

 一方、中国艦艇が同島を1周するように航行していた問題には「防衛省として事実は確認していない」と述べるにとどめた。佐藤正久氏(自民)への答弁。

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