2010年03月06日

介護事業、増収傾向続く―大手4−12月期決算(医療介護CBニュース)

 介護サービスを提供する上場企業の2009年4-12月期の決算が出そろった。介護部門では、施設入居率や稼働率の向上によって増収となる企業が目立ったが、処遇改善による人件費の増加や施設開設の費用などをカバーし切れず、営業減益となる企業も見られた。

 最大手ニチイ学館の4-12月期連結業績は、売上高1766億9300万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は48億1000万円(前年同期は3億9200万円の営業損失)だった。このうち、介護サービス部門の「ヘルスケア事業」では、売上高884億9000万円(前年同期比18.4%増)、営業利益22億9600万円(前年同期は7億4700万円の営業損失)だった。
 また、同社全体の10年3月期業績予想を修正した。営業利益は64億円を見込み、従来予想の54億7000万円から9億3000万円上方修正。ヘルスケア事業では訪問介護や居宅介護支援など在宅系サービスの収益性が向上しているほか、教育事業の主力講座である「ホームヘルパー講座」や「医療事務講座」についても、資格取得ニーズの高まりから受講生数が好調に推移している。一方、売上高は2350億円で、従来予想の2360億円から10億円下方修正された。医療関連事業での新規契約件数が想定より伸び悩む見通し。

 ベネッセホールディングスの4-12月期連結業績は、売上高3016億5800万円(前年同期比2.7%減)、営業利益383億500万円(同5.1%減)だった。
 このうち、介護事業を手掛けるシニアカンパニー部門の連結売上高は325億400万円で、8.7%の増収となった。ベネッセスタイルケアが介護付有料老人ホームを前期末から7施設拡大し、入居者数が増えた。一方、営業利益は16億8200万円で、前年同期比11.0%減だった。既存職員の処遇改善を図ったほか、新卒職員の採用を拡大したことなどにより、労務費が上昇したことなどが要因。

 ツクイの4-12月期業績(非連結)は、売上高294億1700万円(同8.9%増)、営業利益12億8700万円(同11.8%減)だった。通所介護やグループホームなどの新規開設や既存事業所の稼働率向上が寄与した一方で、新規開設に伴う設備の初期投資費用や人件費などがかさみ、営業減益となった。

 メッセージの4-12月期連結業績は、売上高236億6700万円(同19.1%増)、営業利益34億9600万円(同18.9%増)となり、増収増益を確保した。介護付有料老人ホーム「アミーユ」については、3施設の新規開設や入居率の向上、平均要介護度の上昇などが影響したほか、高齢者専用賃貸住宅「Cアミーユ」については、関西地区を中心に6拠点を開設したことなどが寄与した。

 セントケア・ホールディングの4-12月期連結業績は、売上高152億8000万円(同1.6%増)、営業利益6億3100万円(同71.4%増)となった。通所介護やグループホーム、小規模多機能型居宅介護などのサービスで稼働率向上が寄与したほか、訪問系サービスでの不採算事業所の統廃合や現場の稼働管理の徹底などが奏功した。

 ジャパンケアサービスグループの4-12月期連結業績は、売上高151億6600万円(同3.2%減)、営業利益5億3000万円(前年同期は9億9700万円の営業損失)だった。旧コムスンから承継した通所介護や小規模多機能型居宅介護が合算で黒字化したことなどが営業利益の改善に寄与した。

 ワタミの4-12月期連結業績は、売上高857億400万円(前年同期比2.9%増)、営業利益38億9000万円(同13.8%減)だった。
 このうち、介護付有料老人ホームなどの「介護事業」は、売上高127億7900万円(同18.2%増)、営業利益17億4400万円(同6.5%増)だった。関東地方を中心に新たに7施設を開設したほか、12月末時点の既存施設の入居率が95.6%(前年比3ポイント増)と高水準を維持したことなどが寄与した。


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池田警視総監、駐車監視員制度導入の功罪に答える(レスポンス)

池田克彦警視総監は2日夜、東京都議会で駐車監視員制度の功罪について答弁した。公明党・中嶋義雄議員が質問した。

中嶋氏は、まず放置駐車取締りを民間委託することの効果を質した。

警察官が駐車違反取締りに費やす時間が短縮され、「より悪質危険な交通違反を取り締まることが可能になったほか、振り込め詐欺、ひったくり対策など都民が不安に感じている治安過大により多くの時間を当てることができるようになった」と、効果を解説。その結果「交通事故死者数や刑法犯認知件数が減少する効果があらわれた」と評価した。

中嶋氏はそれに同意したが、取締り強化より都民生活が圧迫されていることを強調。「極めて短時間で確認標章が貼られてしまい、配送業務に支障をきたす。タクシー事業者からはうかつにトイレにも行けないという悲鳴にも似た訴えがある。急な往診に対応できない」と言った弊害を指摘し、警視庁に対して駐車規制や取締りの見直しに関する進捗状況の報告を求めた。

これに対して、池田氏は「駐車規制の見直しに当たっては、都内の限られた道路空間が秩序正しく適正に活用されるように、道路利用者や地域住民の意見を踏まえながら、交通事情や駐車事情に応じたきめ細かな配慮のもとに行っていく」と答弁。具体的な見直し状況については言及しなかった。

駐車監視員制度導入の弊害は、警察庁でも把握している。昨年、警察庁は各都道府県警に対して、道路交通法改正前に実施した駐車規制の見直しについて、再度取り組むよう通達を出している。今国会でも衆議院予算委員会で、中井洽国家公安委員長に対してオートバイ駐車に対する取締りの見直しが要望されたばかり。駐車違反取締りの施策に対して不満が高まっている。

《レスポンス 中島みなみ》

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2010年03月03日

<足利事件>弁護団、菅家さん在廷の撮影許可求める(毎日新聞)

 足利事件で再審公判中の菅家利和さん(63)の弁護団は1日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で26日に開かれる判決公判で、菅家さんが廷内にいる状態での報道陣による廷内撮影の許可を求める上申書を地裁に提出した。

 上申書は「再審公判は名誉回復のため」と述べ、菅家さんの在廷状態での撮影だけでなく、判決の言い渡しとその後に続くとみられる裁判官の見解表明場面の撮影許可も要求。「裁判員時代を迎え、(重大な誤りを犯した)刑事司法がなお国民の信頼に値することを示すためには(撮影許可が)求められている」と結んでいる。

 弁護団は昨年11月にも同様の趣旨の上申書を提出した。しかし、地裁は菅家さんが在廷した状態での廷内撮影を一切認めてこなかった。【吉村周平】

蒸し器
住基ネット活用も検討を=共通番号制度で−総務相(時事通信)
<小沢幹事長>「敗因は政治とカネ」認める 長崎県知事選(毎日新聞)
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ゴールドディスク大賞に嵐(時事通信)
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